本人もそれは気にしていて、お金を誰に残すのか、ない場合自分はどうなるのかって。
知っておくのと、まったく無知じゃ、将来の不安も違うと思うわよ。
子供のいない夫婦が、配偶者に先立たれ一人残った場合。
生涯独身で身寄りもない方。
孤独死の定義は、主に一人暮らしをしていた人が、誰にも看取られることなく自身の住む家でひっそり亡くなってしまうことをいいます。
それはお年寄りだけでなく、若い人でも・・・。
色々な事情で、孤独死となる方は年間2.7万人（2018年で）もいるといわれています。
誰だって孤独死は怖く、その後自分はどうなってしまうのか、葬儀は？など色々な不安もあるでしょう。
そこで今回は孤独死の場合
- 葬儀費用は
- 流れ
- 生前やっておくべきこと
など、気になるあれこれをまとめました。
これも一つの終活として、参考にしていただければと思います。
孤独死の葬儀費用はどうすればいい？
孤独死といってもすべてをひとまとめにはできず、
- 親族がいる
- 親族がいない
それぞれによって、異なってきますが、基本引受人である親族がいる場合、以下のようになります。
葬儀費用は、
- 親族が葬儀費用を支払う
- 故人の遺産から出す
- 葬祭扶助を受ける
などさまざま。
親族がいる場合は、孤独死をした後その親族に連絡が入ります。
そして、その親族が身元引き受け人となり、葬儀を執り行うことになるでしょう。
ただ、発見されるまでに日にちがかかり、腐敗が進んでしまった場合に、そのまま受け渡されるのは大変ショッキング。
そのため、火葬後に引き渡されることもあります。
また、故人に遺産がなければ親族が喪主となり支払うことになりますが、遺産があればそこからまかなわれることも。
ただ、生前故人が生活保護を受けながら生活していた場合、葬祭扶助を受けることもできます。
費用相場としては・・・
- 一般的な葬儀費用が、120万〜（規模によっても異なる）
- 家族葬の場合、100万〜（人数によっても異なる）
- 直葬・火葬祭の場合、30万前後〜
ほど。
孤独死！身内もいない場合は？どういう流れになるの？
日本には、「行旅病人及行旅死亡人取扱法（こうりょびょうにん および こうりょしぼうにん とりあつかいほう）」という法律があります。
これは、身寄りのない人が孤独死をした場合、所在地の市町村が救護するべきことを定めた法律です。
つまり、その行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づき、生前住んでいた市町村の自治体が、引受人となり処理することになります。
費用は自治体負担となるのでかかりませんが、
- 孤独死を発見
- 親族を探す
- 見つからない
- 火葬
- 遺骨を保管（一定期間）
- 無縁仏とし、市町村が管理する無縁仏を扱う墓地・納骨堂へ他の遺骨と合わせて納める
という流れになるでしょう。
これは、生活保護を受けていた方の場合とほとんど同じで、生活保護葬ともいわれます。
- 遺体の搬送
- 安置
- 納棺
- 火葬
- 収骨
といった感じで、火葬のみなので葬儀は行われず、僧侶の読経もほとんどの地域でありません。
また、納骨後に親族が現れても、そこから遺骨を取り出すのは困難なことがほとんどです。
そう考えると、身寄りがなく孤独死の可能性があったとしても、誰の遺骨かわからないような扱われ方を死後されるようになるのは大変ショック。
ある程度の遺産を残しつつ、何か生前できる対処をしておきたいですよね？
孤独死した後のために！やっておくべきことは？
そうならないよう、何か生前にやっておくことなんかないのかしら？
大事なことは、先を見据えた終活です。
- 地域包括支援センターに依頼
- 死後事務委任契約を結んでおく
- 遺言書、エンディングノートを残しておく
地域包括支援センターに依頼
高齢者の孤独死を防ぐためにも、市町村には地域包括支援センターというものがあります。
これは地域ぐるみで連携し、必要な医療・介護・福祉サービスの利用を促すもので、親族との連絡や預貯金の管理を行ってくれることも。
日頃から定期的に地域で連携をとることで、孤独死を防ぎ、もしもの時にはすぐ対応できるようにもなるんです。
死後事務委任契約を結んでおく
亡くなると葬儀だけではなく、さまざまな手続きが残されます。
そんな手続き等一切を委任することを「死後事務委任契約」といいますが、親族や親しい知人がいない場合、司法書士や行政書士に依頼することも可能です。
その際にかかる預託金は、100万円～150万円ほどが一般的で、どこまで依頼するかによっても異なります。
それには、葬儀に関することも委託することができますし、自分亡き後、自宅や各種手続き一切をお願いできるんです。
遺言書、エンディングノートを残しておく
親族がいる場合には、いくら今一人暮らしをしていても、自分の死後お願いしたいことなどを遺言書に残しておく方法もいいでしょう。
そこまで仰々しくしたくない場合には、エンディングノートに細かく書き記し、目に届くところへ置いておくなどするのもオススメです。
エンディングノートについて、詳しくはこちらをご覧ください。
最後に
ポイントをまとめますね。
- 孤独死といっても、親族がいる・いないで、その後の流れは異なる
- 親族がいる場合、親族が葬儀費用を支払う・故人の遺産から出す・葬祭扶助を受けるなど、いずれかの方法で葬儀が行われる
- 生活保護を受けながら生活していた場合、葬祭扶助を受けることもできる
- 行旅病人及行旅死亡人取扱法という、所在地の市町村が救護するべきことを定めた法律がある
- 親族のいない孤独死をした人は、生前住んでいた市町村の自治体が、引受人となり処理する
- 孤独死を避けるため、また死後困らずすむよう、地域包括支援センターに依頼・死後事務委任契約を結んでおく・遺言書、エンディングノートを残しておくなどの方法もある
親戚が、社会福祉協議会にある地域包括支援センターに勤めていますが、小さな町でも孤独死予備軍となりそうなお年寄りは多数いらっしゃるとこのと。
そんなお年寄りを孤独死させないためにも、日頃からコミュニケーションをとり、積極的に市町村と交流してもらうためにつとめたり、遠方に住む親族に依頼され通帳の管理をすることもあるのだそう。
自分では気づけない異変も、第三者なら気づくことができ、早急に対処することもできます。
また、痴呆が進み遺産管理すらできなくなってしまう前に、将来（病気になった時や死後）のことを考え、信頼できる誰かが救いの手を差し伸べることも大切でしょう。
ただ、世の中いい人ばかりではないので、オレオレ詐欺のような悪徳業者や悪巧みをした人に騙されないよう、市町村・行政などをかいした方が安心でもあります。
