ずっと疎遠だった父が、そろそろ危ないみたいで・・・。
「自分が死んでも葬儀はあげなくていい」とは言ってるんですが、火葬は絶対必要ですよね？
そうですね。
よくニュースでお金がなかったから、そのまま遺体を放置し「死体遺棄で逮捕」というのも目にすると思います。
お金がなかったから葬儀もしてあげられないと、遺体をそのまま放置し、それが発見され「死体遺棄」として遺族が逮捕されるというニュースを見ると、何か方法はなかったのかと考えさせられますよね？
実際、方法はあるんです！
今回は、お金がなくて亡くなった際の火葬について悩んでいる方に向け
- 葬儀ナシで火葬だけ
- 火葬費用
- お金がない場合の対処法
- 遺骨管理
についてお話ししたいと思います。
- 葬儀をせず火葬だけ行う「直葬（火葬式）」は可能です
- 生活に困っていて葬儀費用を出せない場合は、生活保護法の「葬祭扶助」を使える場合があります。葬儀の前に福祉事務所へ相談を
- 健康保険の「埋葬料」や国民健康保険などの「葬祭費」も申請できます（加入先や自治体で金額が異なります）
そもそも葬儀はやらずに火葬だけですませられる？
実際、お金がないから葬儀はせずに火葬だけという方法は可能です。
この、葬儀を省き火葬だけやることを「直葬」・「火葬式」ということもありますね。
ただし、火葬もしくは埋葬は必要ですが、ここで注意すべきはその火葬や埋葬は、法律で認められたところに限ります。
墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）では、死亡後24時間を経過しないと原則として火葬できないこと、埋葬や焼骨の埋蔵は墓地以外の区域ではできないことなどが決められています。また、火葬には市区町村が出す火葬許可証が必要です。
はい。
ここを法律として認められた場所以外で行うと、法に触れます。
火葬費用！お金がない場合どうしたらいいの？
- 公営の場合・・・無料〜数万円ほど
- 民営の場合・・・数万円〜10万円台ほど
これプラス、休憩室を利用する場合、別途費用がかかるでしょう。
公営の火葬場は、その市区町村の住民かどうかで料金が大きく変わることが多く、料金は改定されることもあります。住んでいる自治体や火葬場の公式サイトで確認してください。
ただし、ご遺体をお迎えに行き、火葬まで安置して棺や骨壷とは別に枕飾りや自宅飾りまで入れた葬儀社プランになると25万前後ほどはかかることがあります（2019年時点の目安。プランや地域で異なります）。
火葬以外にかかる費用（目安）
- 寝台車・・・1万円以上〜
- 棺・・・3万円以上〜
- ドライアイス・・・1万円弱
- 枕飾り・・・1万円〜
- 遺体安置保管・・・数千円〜数万円
- 骨壷・・・数千円〜
- 人件費・・・3万〜
実際、葬儀を行うよりも安く済ませることができるため、直葬を選択する方が増えているんです。
上の金額はあくまで目安です。物価の上昇などで変わることもあるので、葬儀社に見積もりを出してもらって確かめましょう。
葬式はなくなる？ 通夜なし、式なしの「直葬」選ぶ時代に(アエラドット)
直葬は儀式を省いたとしても葬儀会社などプロに頼むのが一般的、費用は平均15万～30万円と6分の1以下に抑制。遺体の安置場所を確保し法定の死後24時間以上経過してから霊柩車で火葬場へ出棺。お葬式もシンプルイズベストですね。— 小泉桃太郎 (@2015koizumi) 2019年2月11日
こちらの方は、18万だったとのこと。
今の日本に老親を持つ貧困中年が何人いるのか知らないが、どれほど生活が苦しくても、親が亡くなった時に備えて最低２０万円は口座に残しておくことを強く推奨します。
斎場に移送して荼毘に付すだけの直葬で１８万５千円かかりました。
残高ヤバかった。
次は自分の安楽死費用貯めよ……。— ねがらく (@eternaldoutei) 2017年3月20日
火葬だけと思っても、結構かかるのね。
本当にお金がない場合、どうしたらいいのかしら？
お金がない場合どうしたらいい？
実は、公営の中には、住民であれば無料で利用できる火葬場もあります（自治体によります）。
もっというと・・・葬儀を行う人が生活に困っていて費用を出せない場合は、生活保護法第18条の「葬祭扶助」を受けられることがあります。亡くなった方が生活保護を受けていて、葬儀を行う扶養義務者（家族など）がいない場合に、葬儀を行う人が申請できるケースもあります。
葬祭扶助の対象は、遺体の運搬・火葬・納骨など葬祭に必要な最低限の費用で、上限額は地域ごとに決まっています（2026年4月からの基準額は、1級地・2級地の大人で222,000円以内、3級地の大人で194,300円以内）。
葬儀を行う前に、福祉事務所（市区町村の担当窓口）へ相談するのが原則なので、まずは連絡しましょう。
また、生活保護を受けていなくても、亡くなった方が加入していた健康保険から「埋葬料」（協会けんぽの場合5万円）、国民健康保険や後期高齢者医療制度から「葬祭費」（金額は自治体ごとに異なります）が支給されます。申請しないと受け取れないので、忘れずに手続きしましょう。
火葬後の遺骨管理！お金をかけない方法はある？
お墓や納骨堂で遺骨を管理すると、やっぱりお金もかかるわよね？
お金をかけない遺骨管理の方法ってあるのかしら？
実際遺骨を自宅で管理しても問題ありません。
置いておくだけなので、もちろん自宅での遺骨管理は無料です。
（※ただし、火葬した後の遺骨。）
お墓や納骨堂に預ける場合、管理費用等がかかるので、家に置いておくのがお金もかからない一番の方法でしょう。
ただし、カビが発生する恐れもありますし、自宅に置いておきたくないという方もおられるでしょう。
その場合、以下の方法もあります。
- 散骨
- 合同墓に埋葬
- 樹木葬
- 遺骨を受け取らない
散骨
海などに散骨して、手元に遺骨を残さない方法で、もちろん遺骨がなくなることでその後管理費用は一切かかりません。
散骨は、節度をもって行えば刑法第190条の遺骨遺棄罪にはあたらないと考えられていますが、遺骨の形が残ったまままくのはトラブルのもとです。
厚生労働省が公表している「散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）」でも、焼骨は形が分からないよう粉状に砕くこととされ、自治体の条例なども守るよう求められています。散骨を禁止・制限している自治体もあるので、事前に確認しましょう。
この粉骨は専門業者に依頼するのが一般的で、数万円ほどかかることが多いです（業者によって異なります）。
合同墓に埋葬
合同墓地・合同納骨堂・個別墓地、それぞれによって費用は異なりますが、一般的なお墓や納骨堂よりも、合同ということでやすくなります。
数万〜数十万と費用は異なりますが、中には管理費用が必要ないところもあるでしょう。
樹木葬
樹木葬といっても、庭の木下に埋めていいわけではありません。
専用墓地に埋葬する方法で、費用は数万円〜15万円ほどが一般的です。
遺骨を受け取らない
火葬した後、原則的には遺族が引き取ることになります。
これは「遺骨を引き取らない」と火葬場で拒否する方法ですが、注意すべきは、地域や火葬場によっても対応が違うということ。
引き取り手のない遺骨は、火葬場が処分（提携墓地に埋葬）されることになりますが、火葬場としては数に限りもありますし、できる限り遺族に持って帰って欲しいと思っています。
そのため、拒否されることも多々あるということは頭に置いておきましょう。
最後に
ポイントをまとめます。
- 葬儀はせずに火葬だけという方法は可能
- 葬儀を省き火葬だけを行うこと・・・直葬・火葬式という
- 火葬や埋葬は、法律で認められたところに限る
- 火葬費用は、公営の場合無料〜数万円ほど、民営の場合数万円〜10万円台ほどが目安（地域で異なる）
- 火葬費用は、燃やすだけではない、それ以外にかかる費用もある
- 住民なら無料で使える公営火葬場もある（自治体による）
- 葬儀を行う人が生活に困っている場合などは「葬祭扶助」を受けられることがある（葬儀の前に福祉事務所へ相談）
- 健康保険の「埋葬料」、国民健康保険などの「葬祭費」も申請できる
- 自宅での遺骨管理は無料（火葬後）
- 自宅管理やお墓、納骨堂以外の方法で、散骨・合同墓に埋葬・樹木葬という方法もある
- 遺骨を受け取らないという方法もあるが、断られることが多い
このような方法を知ると、「生活保護を受けていてお金がなかったからそのまま遺体を放置した」として捕まる人を救えたんじゃないかと感じますよね。
方法は色々ありますので、悩まれた際は一度自治体に相談してみるのもいいでしょう。
よくある疑問（Q&A）
Q. 葬祭扶助は葬儀のあとでも申請できる？
原則として、葬儀を行う前に申請が必要です。葬儀社と契約する前に、福祉事務所に相談しましょう。葬祭扶助に対応している葬儀社もあります。
Q. 埋葬料・葬祭費の申請期限は？
協会けんぽの埋葬料は、亡くなった日の翌日から2年以内です。国民健康保険などの葬祭費も、葬儀を行った日の翌日から2年で時効となるのが一般的なので、早めに手続きしましょう。
Q. 遺骨を自宅に置いておくのは違法？
自宅で遺骨を保管することは法律で禁止されていません。ただし、庭などに埋めることは墓地以外での埋蔵にあたるのでできません。
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