会社から葬儀参列範囲はどこまで？代表者はどう選ぶべきか

 

葬儀参列に関し、会社から代表者の選び方、悩みますよね。

会社の同僚・上司・部下、それぞれ親・配偶者・子供・祖父母・孫など、どの関係まで参列すべきか。

また、参列するからには自腹で香典も包まなければいけないのかという問題も。

そこで今回は、会社からの葬儀参列について

• 参列範囲
• 代表者の選び方
• 会社からやること
• 個人的な香典

など、気になることをまとめました。

会社から社員の葬儀に参列！範囲はどこまで？

• 上司
• 同僚
• 部下

と分けて表にしました。

 

ただし、会社関係者が喪主の場合は、祖父母や孫も範囲に加わってくるでしょう。

• 叔父・叔母が親代わりだった
• 会社との交流があった
• お子さんも亡くなり、お孫さんも亡くなった

など。

とくに、会社で家族を交えた交流会などが催されており、他の社員とも交流があった場合など、参列したほうがいい場合もあるでしょう。

逆に、上記では○となっていても、葬儀が遠方で行われる場合などには、参列を必要としません。

また、中には会社の規定で「本人以外（亡くなったのが）は参列しない」とあれば、上記は当てはまらないでしょう。

 

 

会社から葬儀参列！誰が行けばいい？

本人の葬儀でない限り、基本的には全員参列しませんが、それ以外では、

• 受付など手伝いを要する場合には、同じ部署から動ける人を数名
• 直属の上司・部下

などが参列対象となります。

受付など手伝いを要する場合には、同じ部署から動ける人を数名

人手が足りず、会社から受付などの手伝いを要する場合もあるでしょう。

その場合は、同じ部署から動ける人（仕事に差し支えない人）を数名選ぶのが基本ですが、通夜・葬儀とあるので、交代で行くのも一つの方法です。

その場合、手伝いは部下や同僚が。

参列のみには、上司も含む付き合いのある同僚や部下が参列するといいでしょう。

直属の上司・部下

基本的には、関係が近い直属の上司・部下が参列するのが基本です。

関係の近い人が行った方が、ありがたさ（「わざわざ来てもらってありがとう」などと思われる）もひびきます。

また、部長など部署内トップの人が喪主となる葬儀では、部下だけでなく、それより上の上司（社長や役員）が参列するといいでしょう。

人数に決まりはありませんが、代表者が1人でも問題はありません。

 

ただし、これらも会社の規定があるところも。

基本的に、仕事に差し支えがあってはいけないので、その時動ける人が行くのが基本です。

 

会社から葬儀に対してやるべきことは？

• 香典
• 供花
• 弔電

などが、会社からやるべきこととしてあります。

中には、通夜・葬儀の手伝いを会社で取り仕切ることもありますが、近年斎場で葬儀を行う人が増え、そういった手伝いは受付程度となっているようですよ。

香典

会社から香典を出すのは、関係別にいくらと規定があるところがほとんどです。

それ以外では、

• 参列する人が出す
• 部署から一人いくらと集めて、代表者が持って行く

という場合があります。

上司の親が亡くなり、私自身は葬儀参列はしないものの、参列する先輩にご香典をお願いしたい
包む金額は？
(私→30代前半、入社一年過ぎたところ)

— たぶんいかぴ (@ikapea_no_suke) 2018年9月10日

個人的に出す場合、5,000円ほどが一般的ですが、部署内で集める場合は一人1,000円〜5,000円というのが多いようですが、その中でも3,000円が相場なようです。

問題その３：香典、会社からは１人千円って決まって、お通夜行く人は各自で持っていくことに。みんなは連名で包んだけど私は一人だから心配になって、一番ベテランの人に「香典に包むのに千円ってどうなんですか？」って聞いたら「全然いいよ！」って言われたけど、帰って親に聞いたら「あり得ん」て。

— ヘナチョコみか (@No25gooEMIRY) 2015年7月8日

受付で渡される香典返しは、香典を包んだ人数分いただきます。

それがほとんどの場合、1,000円弱。

一度叔父の会社からの香典が一人500円出しだったというのを見たことがありますが、これは逆に失礼な話です。

最低でも1,000円以上、まとめて包む場合も3,000円というのがもっとも失礼に当たらず良識的な答えなようですね。

また、まとめて包む際は、香典袋に連名で記しておくといいでしょう。

供花

これも会社の規定があるところがほとんどです。

個人的や、部署から出すということはほとんどなく、福利厚生の一環で決まっていたり、社長名義で出すといったものでしょう。

弔電

基本的に弔電は、参列できない場合に出すものですが、

• 会社として出す
• 部署として出す
• 社長名義で出す

などとして出すことがあります。

 

最後に

ポイントをまとめます。

 

実際、会社の規定によって異なることが多いので、一度規定をしっかり見直してみることも大事でしょう。