そういう理由で死後遺体を放置し、遺体遺棄で捕まるニュースを見るたび心が痛くなるわ。
ちゃんと方法を知っていれば、捕まらずにすんだのではないか・・・と。
お金がないから、親の遺体を放置した。
そうならないよう、お金がない場合どうしたらいいのかという指標が欲しいわ。
葬式にはとにかくお金がかかるもの。
日本平均で見ても、葬式費用だけで100万超え。
もちろん、それ以外にも飲食費や香典返しなど、とにかく莫大な費用がかかるもの。
じゃあ、そんなお金がない人は、親の葬式すら出せないのか？
そんなことはありません！
今回は、親の葬式を出すお金がないという方に向け
- 葬式の必要性
- 葬式費用を出す人
- 安くすむ葬式
- 本当にお金がない場合
など、気になる疑問に一つひとつお答えしたいと思います。
親の葬式を出すお金がない！絶対しなくちゃいけないもの？
葬式をする・しないは、遺族の自由です。
もちろん、葬式をしないという選択肢をとられてもいいでしょう。
ですが、現在の日本では亡くなった場合、火葬をする必要があります。
そのため、「葬式をしない＝火葬のみ」という感覚でいいでしょう。
ただし、火葬ができる場所は火葬場のみです。
しかし、火葬のみでも葬式費用に比べると格段安くはすむものの、10万〜30万が相場です。
直葬について、詳しくはこちらをご覧ください。
土葬だと、火葬費用もかからないから、お金がない人にもよさそうだけど。
土葬という選択肢
基本的に、埋葬するのは墓地のみですよね？
そのため、火葬後墓地や納骨堂に遺骨を埋葬することになります。
土葬を過去に行っていた時代もあり、土葬を許可する墓地があれば土葬も可能なんですが、現在の日本では土葬を禁止している自治体がほとんど。
つまり、土葬できる場所（墓地）がないから、火葬が主流というわけなんです。
逆にお金がかかってしまうことも多々あるでしょう。
ちなみに・・・土葬せず、墓地でもない土地に遺体を埋めることは、遺体遺棄という罪になり捕まってしまいますからね。
親の葬式費用は誰が出すもの？
誰が払わなければいけないという、義務的なものはありません。
しかし、一般的には
- 配偶者
- 親
- 子供
- 孫
- 兄弟
- その他の親戚
などがまず、支払い対象者にはなるでしょう。
もちろん、皆で分割・知人が支払うというのも可能ではあります。
一番安くすむ葬式は？
- 直葬（火葬のみ）・・・10〜30万円
- 通夜なしの家族葬・・・30〜80万前後（規模にもよる）
- 家族葬（通夜あり）・・・50〜100万円前後（規模により、もっと高額になることも）
といったところでしょうか。
ただし、葬儀で行うこと（読経があれば、僧侶に支払う費用もかかる）や規模（部屋の大きさ・弔問客数）によっても費用は大きく変わります。
本当にお金がない場合どうしたらいい？
- 故人が生前生活保護を受けていた
- 遺族が生活保護を受けている
場合など、「生活保護葬」という選択肢もあります。
行政が葬式費用を負担してくれるという制度ですが、maxで火葬を行える費用程度です。
ですが、誰もがこの制度を受けられるわけではありません。
葬儀を依頼する人の経済状況や扶養義務者かどうかでも異なります。
まず亡くなったら（葬儀前）、福祉事務所もしくは葬儀社に行き「葬祭扶助制度を利用して葬儀を行いたい」と相談することからはじめましょう。
支払い能力があれば、費用を負担してもらうことはできません。
月数千円程度でも分割で返せるならば、葬儀社と相談し、葬儀を行うことも中には可能です。
つまり、本当に親の葬式を出すお金がない場合、福祉事務所等にまず相談してみるのがいいでしょう。
最後に
ポイントをまとめます。
- 葬式をする・しないは、遺族の自由
- 葬式はせずとも、火葬はしなければならない
- 火葬のみでも、10万〜30万はかかる
- 土葬を禁止している自治体がほとんど
- 葬式費用を誰が払わなければいけないという、義務的なものはない
- 直葬・通夜なしの家族葬・家族葬の順で、値段が安い
- 本当にお金がない場合、生活保護葬という選択肢も
「火葬のみ？」
「せめて小さな葬式だけでも・・・。」
と躊躇される方もいらっしゃるでしょう。
直葬（火葬のみ）でも、読経をプラスすることもできます。
生前から（亡くなってからでは日にちに限りもあります）葬儀社をまわり、低価格ながら希望が叶う葬儀社を見つけておくのもいいでしょう。
